個人再生
個人再生Q&A
個人再生ができるのはどういう場合ですか？
支払不能となるおそれがあるときに申し立てることができます。ほとんどの人が選択する小規模個人再生の場合，将来において継続的に収入を得る見込みがあること，借金が5000万円を超えないことが条件です。
自己破産との違いは何ですか？
大まかに言えば，次のような違いがあります。
自己破産でも非免責債権は返済義務が残りますし，個人再生でもローンで購入した車などは手放す必要があるなど，細かい点は割愛しています。
| 自己破産 | 個人再生 | |
|---|---|---|
| 借金の 返済義務 |
残らない | 残る （再生計画に従い減額後の額について） |
| 持っている 財産 |
原則，手放す必要あり | 原則，手放す必要なし |
| 制限職種 | あり （警備員など，破産手続き中には就けない職業がある） |
なし |
個人再生と任意整理はどう違いますか？
手続きを裁判所を通して進める必要があるかないか，で大きく違います。その結果，大まかに言えば次のような違いが出てきます。
| 任意整理 | 個人再生 | |
|---|---|---|
| 元本の圧縮 （引き直し計算後の借金額からの減額） |
小さい | 大きい （ただし資産多額の場合，返済額が大きくなる可能性あり） |
| 手続きの対象とする債権者の選択 | できる | できない |
任意整理の場合，勤務先や知人からの借入れは対象外にすることが可能です。しかし個人再生の場合には，全ての債権者を対象として借金を減額することになります。
住宅資金特別条項を付ける場合の住宅ローンは，減額せず払い続けることになります。
精算価値保障原則とは何ですか？
精算価値というのは，自己破産したとしたら債権者に分配される総額のことです。再生計画案を作るにあたっては，精算価値を下回ることは許されません。「個人再生で返済を受ける額＜自己破産したときに分配を受けられる額」で良いとすると，債権者が不利益を受けるからです。
個人再生をすると，何回くらい裁判所に行く必要がありますか？
東京地方裁判所の場合，裁判所に行く必要はありません。ただし個人再生委員との面接がありますので，個人再生委員の事務所などに行く必要があります（通常は1回だけ）。
再生委員面接では，どのようなことを聞かれますか？
再生委員面接では，借金の理由や資産の内容，家計状況などについて聞かれます。特に家計状況は，再生計画どおりに返済を続けられるかどうかに関わるため，メインで聞かれることが多いです。
