消費者金融の借金は時効になる？ ｜東京都台東区　債務整理に注力している弁護士です

はじめに

「消費者金融の借金が時効でゼロになるなんて、本当かな…」

「借りたのは大手消費者金融だし、時効だなんて信じられない…」

実際は、消費者金融の借金が時効になるケースは、よくあります。

借りたのが大手消費者金融で、大々的にCMを流しているような上場企業からの借金であってもです。

借金が時効になれば、返済不要だと確定します。

ですから、その借金のことで消費者金融から督促を受けることもなくなります。

消費者金融の借金が時効になる条件は、以下でもう少し詳しく解説していきます。

「消費者金融の借金を5年以上支払っていない」

そういう方は、消費者金融の借金が時効になる可能性があります。

※ できるだけやさしく説明することを試みています。細かい点で正確さを欠く部分があるかもしれませんが、悪しからずご容赦下さい。あなたの借金が時効になりそうかどうかは、直接対面による弁護士の法律相談を受けることをお勧めします。

消費者金融の借金が時効になる条件

必要な条件は次の2点です。

1. 借金を5年以上支払っていないこと
2. 時効援用の手続きをしたこと

もっとも「この2点があれば消費者金融の借金は確実に時効だ」ということではありません。

「消費者金融に5年以上支払っておらず、時効援用の手続きもしたけれど、時効にならなかった」

そういう場合もありえます（後述）。

条件①：消費者金融の借金を5年以上支払っていないこと

「月末が支払期限だったが支払わなかった。そして、5年経った」

ごく簡単に言えば、そういう状況のことです。

条件②：消費者金融に対して時効援用の手続きをしたこと

「借金は時効だ。だから支払わない」

消費者金融に対してそのように通知することを、時効援用といいます。

「消費者金融の借金を支払わず20年が過ぎた。まだ時効援用はしていない」

この場合、時効援用をしていない以上、時効にはなっていません。

消費者金融の借金が時効にならない場合

消費者金融の借金を5年以上支払っておらず、時効援用の手続きもした。

それでも時効にならない。

一体どういう場合でしょうか？

典型例は以下のような場合です。

1. 支払督促、訴状が届いた（最近の話）
2. 支払督促、判決が届いていた（昔の話）
3. 債務承認をした

ケース①：支払督促、訴状が届いた（最近の話）

消費者金融の借金を滞納していると、そのうちに電話、SMS、ハガキや手紙で督促が入ります。

場合によっては、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届くことがあります。

「消費者金融に最後に払った日から、もう5年過ぎているから時効だ」

そう思っていたら、実は5年が経過する前に支払督促や訴訟提起があった、というケースです。

（備考）5年が過ぎる前に訴状を受け取ったかどうかではなく、訴状が裁判所に提出されたかどうかの問題です。

消費者金融の申立てた支払督促や訴訟の手続きが終わるまで、時効は完成しません（時効の完成猶予といいます）。

したがってこのケースでは、時効にはなりません。

ケース②：支払督促、判決を受けていた（昔の話）

支払督促や訴状が届いたのに対応しないでいると、支払督促や判決が確定します。

すると、その消費者金融の借金が時効になるためには、10年が必要になります。

「確かに5年以上支払っていない。しかし、実は8年前に判決を取られていた」

この場合、10年経っていないので、時効にはなりません。

（備考2）判決等があったケースでも、10年が過ぎると時効になります。「判決から10年経っているので時効になった」というケースも実際に見かけます。

ケース③：債務承認をした

「借金を支払わないといけないことは分かっているがちょっと待って欲しい」と消費者金融に伝えた。

「とりあえず5000円でいいと言われたので、5000円を返済した」

例えばそういう場合のことです。

これらは、債務＝返済義務があると認めるような行動になります。

消費者金融から「債務承認後に時効は主張できない」と反論されることになるでしょう。

（備考3）債務承認があったと言われかねない微妙なケースでも、場合によっては、相手方が時効を認めてくることもあります。

消費者金融の借金が時効になるのを待つリスク

消費者金融の借金は5年で時効になる。

大手消費者金融でも時効になることはある。

そう聞いて、次のように考える人が居るかも知れません。

「借金を支払わなくなって、まだ1年くらいしか経っていない。5年が過ぎるまで待っていれば支払わなくて良くなるのなら、このまま返済せずにおこう…」

期待したとおりに時効になる可能性はあります。

しかし、時効を待つというのは、下記のようなリスクがあります。

1. 借金が膨らんでいくリスク
2. 支払督促や判決を受けるリスク
3. 強制執行されるリスク
4. 債権回収会社に譲渡され、自宅訪問などを受けるリスク

リスク①借金が膨らんでいく

滞納していると、遅延損害金（遅延利息）がつきます。

消費者金融からの借金はどんどん膨らんでいきますし、ブラックリストにも載ったままです。

リスク②支払督促・訴訟

消費者金融は、借金が時効になるのを防ぐために、裁判所の手続きを使う可能性があります。

そうなると、あなたの元に、支払督促や訴状、判決といったものが裁判所から届くことになります。

借金のことを家族に秘密にしていても、支払督促や判決を見られたことでバレてしまうかもしれません。

リスク③強制執行

支払督促や判決が確定したら、給料差押えなどの強制執行を受けるリスクがあります。

たとえば給料を差し押さえられたら、消費者金融からの借金を滞納していることが勤務先にバレてしまいます。

リスク④債権回収会社に譲渡、自宅訪問等

消費者金融は、あなたに対する貸金債権を債権回収会社に譲渡することがあります。

債権回収会社によっては、自宅に訪問してくることもあります。

そうなると、借金のことが家族にバレてしまったり、借金を返すと約束させられたりする（債務承認させられる）リスクが高まります。

弁護士への債務整理相談を

消費者金融の借金が時効になるまで放っておくというのはリスクが高いです。

消費者金融に対する返済が苦しくなっているのなら、弁護士に債務整理を相談してみることが望ましいです。

任意整理で分割払を交渉していくほか、場合によっては自己破産や個人再生という方法もとりえます。

ここで、借入先の消費者金融に返済方法を相談してみるというのも1つの方法ではあります。

しかし、弁護士を通して債務整理をするほうが、借金問題を抜本的に解決することができます。

消費者金融の借金が時効になったら、その後はどうなるの？

消費者金融からその借金を請求されることは、以後なくなります。

とはいえ、消費者金融から「今後請求しない」という約束を書面で取り付けられるかどうかは別問題です。

仮に書面を取り付けられなくても、心配しなくてかまいません。

消費者金融から「時効を認める。今後請求しない」と回答があったのに、その後で再度請求された、というケースはありません。

（あくまで、当事務所で依頼を受けた事件について言えば、の話ですが）

なお、信用情報がどうなるかは、信用情報機関によって取扱いが異なるようです。

（備考4）どうしても気になる方は、信用情報機関のほうに直接お問い合わせ下さい。なおJICCについては、時効の起算日にさかのぼって完済として登録されるようです（JICCホームページより）。

まとめ

たとえ大手消費者金融からの借金であっても、時効になることはよくあります。

5年以上支払っていなければ、時効援用の手続きを進める価値はあります。

消費者金融の借金の時効援用の手続きを、自分でしたいという人も居ることでしょう。

しかし、「自分でやって失敗したから今度は弁護士に依頼する」という人が現実にいます。

ですから、消費者金融に対する時効援用手続きは、最初から弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

弁護士であれば、もし仮に時効援用が失敗した（＝時効にならず借金が残ってしまった）としても、債務整理を進めていくことができるからです。

たとえば消費者金融に対する任意整理で分割払を交渉していったり、自己破産や個人再生を進めたりすることで、借金問題をきちんと解決することが可能になります。