任意整理ができないケース |東京都台東区 債務整理に注力している弁護士です 借金問題無料法律相談 秋葉原よすが法律事務所【東京弁護士会所属】

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任意整理ができないケース

1任意整理ができないことがある?

任意整理は、借金の返済に困っている方に有効な救済方法の1つです。

しかし、常に任意整理ができるわけではありません。

場合によっては、任意整理することができない、あるいは他の債務整理方法のほうが適していることがあります。

そこで、今回は、任意整理ができない・適さない場合をご紹介するとともに、そのような場合の対処法についても解説いたします。

 

2任意整理ができない・適さないケース

(1)弁済に充てられる原資がない

任意整理は、基本的には、残りの借金を分割払いで支払うことによって、借金問題を解決する方法です。

そのため、返済に充てる収入・財産のない方は利用することができません。

ここで返済に充てるお金は、債務者の方の収入・財産だけとは限らず、ご親族など、経済的に手助けしてくれる方からの援助でもかまいません。

とはいえ、任意整理では、長期にわたって返済していく形になることが多いです。

任意整理の返済期間中ずっと確実に援助をもらえると見込んで大丈夫なのかという点は、要注意です。

こうした原資が調達できない場合、任意整理はほぼ不可能となってしまいます。

【対処法】
弁済に充てられる原資がない場合、これ以上借金を返済しながらの生活は難しいことになります。

その場合は、任意整理ではなく、自己破産をおすすめいたします。

自己破産では、借金を返す資力がないことが要件の1つとなっていますので、任意整理ができない方にも可能な手段です。

自己破産では、任意整理と異なり、原則として、すべての債務を返済する必要がなくなります。

 

(2)数年で完済することが難しい

任意整理は、完済できれば何年かかってもよいというわけではありません。

通常3年程度、長くても5年程度で完済できる支払計画でなければ、債権者が受け入れてくれないことがほとんどです。

(任意整理の示談がまとまらない、ということ)

そのため、仮にある程度の弁済に充てられる原資があるとしても、借金の額が大きいことなどが原因で3~5年以内に完済することができない場合には、任意整理ができないことがあります。

【対処法】
一定の収入や財産があるが、債務の総額が大きく数年で返しきれない場合には、まずは自己破産を検討することになるでしょう。

自己破産して免責を受けると、原則として全ての借金について、支払う責任がなくなります。

もっとも、個人再生という手段も検討余地はあるかもしれません。

個人再生は、法律の定めに応じて、債務総額を減らし、原則として3年以内に、分割して返済していく制度です。

個人再生の場合、財産を手放さなくて済む可能性もあります(住宅ローンのある持ち家が典型です。)。

また、警備員などのように、自己破産すると職を失ってしまう可能性のある方も、個人再生を検討するメリットがあります。

 

(3)債権者に担保を取られている

債権者が抵当権などの担保を取っている場合や、すでに財産を差し押さえられてしまっている場合があります。

こうした場合には、債権者が交渉に応じないことがほとんどであり、任意整理をすることが難しくなります。

なぜならこのような場合、債権者としては、任意整理に応じるよりも、担保をお金に換えるなどすれば、すぐに債権を回収することができ、そのほうが効率がよいからです。

(任意整理で長期間かけて少しずつ債権を回収しなくても、抵当不動産を競売にかければ債権を一挙に回収できる、ということ)

【対処法】
もともとの弁済計画どおりに借金が返せなくなってしまったら、担保として差し出している財産や差し押さえられてしまった財産を維持することは、難しくなります。

このようなことを避けるためには、たとえば、複数の借入先がある場合に、担保のついている債務については任意整理を行わずそのまま返済し続け、ほかの債務について任意整理することで、全体としてうまく支払っていけるように調整する方法などが考えられます。

それが困難なのであれば、自己破産も一つの方法かもしれません。

 

(4)債権者が交渉に応じてくれない

任意整理は債権者との交渉事となるので、債権者がこれに応じなければ任意整理を行うことができません。

実際に、一部の金融業者は、弁護士が介入しても、支払条件を良くすることができず、任意整理が達成できないことがあります。

そのような債権者の例としては、国民生活金融公庫、保証協会、互助会、共済組合などがあります。

【対処法】
任意整理は、債権者が交渉に応じてくれない場合にはできません。

しかし、自己破産するなら債権者の同意は要りません。個人再生も、できる可能性はあります。

任意整理で交渉に応じてもらえない場合、二次的な手段として、自己破産や個人再生という手段も念頭に置いておきましょう。

 

(5)保証人に請求されると困る場合

任意整理する借金について、保証人がいる場合があります。

その場合、あなたが契約通り支払わないと(=任意整理等を始めると)、その借金の取立てが保証人に対して入ることになります。

保証人が大切な人でどうしても迷惑をかけることができない、というような場合もあるでしょう。

そうした場合には、その債務について任意整理を行うことは避けたほうがよいことになります(自己破産や個人再生もですが)。

もっとも、保証人がついていなかった、という場合も多いです。

単なる緊急連絡先として氏名を書いただけで、実は保証人ではなかった」ということも、しばしばあります。

あなたの心配しているその「保証人」自身が本当に貸主と契約をしたのか(=本当に保証人なのか)を、まず確認すべきでしょう。

【対処法】
保証人に迷惑をかけないためには、その借金だけはきちんと返すしかありません。

ただ、借入先が複数ある場合には、「保証人がついている債務以外の債務について任意整理をする。保証人がついている債務は契約通りに返済する」ということで、全体としてうまく支払っていけるようにする、という手段もあります。

なお、保証人に借金を請求されると困る場合には、自己破産や個人再生をすることもできません。

自己破産や個人再生の場合も、保証人に対して借金の請求がいくことになるためです。

 

3まとめ

任意整理ができないケースと、その対処法についてご紹介いたしました。

それぞれの方の事情に応じて、どのような債務整理の方法をとればよいかは変わってきます。お困りの方は、まずはご相談ください。

このコラムの監修者

  • 橋本 俊之
  • 秋葉原よすが法律事務所

    橋本 俊之弁護士東京弁護士会

    法学部卒業後は一般企業で経理や人事の仕事をしていたが、顔の見えるお客様相手の仕事をしたい,独立して自分で経営をしたいという思いから弁護士の道を目指すことになった。不倫慰謝料問題と借金問題に特に注力しており,いずれも多数の解決実績がある。誰にでも分かるように状況をシンプルに整理してなるべく簡単な言葉で説明することを心がけている。

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