過払い金に潜むリスクとは |東京都台東区 債務整理に注力している弁護士です 借金問題無料法律相談 秋葉原よすが法律事務所【東京弁護士会所属】

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過払い金に潜むリスクとは

1 過払い金請求をする前に

過払い金請求は、払い過ぎた利息を取り戻すことができるので、依頼者の方にとってメリットの大きい手続です。
結論からいえば、完済業者に対する過払い金請求であれば、弁護士に依頼して進める限りデメリットはほぼありません。それに比較すると返済中の業者に対する過払い金請求の場合には、デメリットが生じる可能性もあります。
この記事では、過払い金請求のリスクについて考えてみます。
 

2 過払い金請求に潜むリスク

(1) ブラックリストに掲載されるリスク

ブラックリストに載ると、新たな借り入れができない、クレジットカードが使えない、などのデメリットがあります。今後の予定によっては、注意が必要です。
 

ア 完済業者の場合

過払い金請求を、すでに借金を完済している貸金業者に対して行う場合には、いわゆるブラックリストには載りません。
たとえば「A社から昔借りていたことがある。借金残高は無い」という場合に、A社に過払い金請求をしても、ブラックリストには載りません。
 

イ 返済中の業者の場合

過払い金請求を借金返済中の貸金業者に対して行う場合には、一旦ブラックリストに載ると思っておきましょう。たとえば「借金が80万円あるB社に対して過払い金請求をする」という場合のことです。

(備考)過払い金が請求できそうかは、取引履歴をもとに計算すれば、ある程度の予測は可能です。

 
(ア)「支払いすぎた利息を考慮すれば債務がなくなる=過払金を業者から取り戻せる」という状況になっている場合、一旦載ったブラックリストの情報は後で削除されます。
たとえば「B社に借金80万円があったが、支払いすぎた利息を差し引くと借金がゼロになり、過払金30万円が発生している」という状況なら、ブラックリストの情報は後で削除されます。
 
(イ)「支払いすぎた利息を考慮しても債務残高が残ってしまう」という場合、これは「過払金を業者から取り戻せる状況ではない」ということです。ブラックリストの情報は借金を返済してから5年程度載ることになります。
たとえば「B社に借金80万円があったが、支払いすぎた利息を差し引くと借金が10万円に減少した。B社から取り戻せる過払金はない」という状況です。この場合、ブラックリストの情報は、10万円を完済してから5年程度載る可能性があります。

(備考2)この場合、「過払い金請求をする」という状況からは少し外れてきます。むしろ「B社に対する任意整理をした結果、借金が10万円に減額できた」ということになります。

 

ウ 小括

「たとえ一時的であってもブラックリストに載りたくない」という意向が強いのであれば、完済してから過払い金請求を行うべきです。
過払い金請求を返済中の業者に対して行う場合でも、①債務残高がなくなり過払い金を取り戻せる状況なら、ブラックリストの情報は削除されます。そのためリスクはさほどではないでしょう。
②債務残高が残る場合(=過払金を取り戻せない状況。任意整理)なら、ブラックリストの情報が比較的長期間残るリスクがあります。とはいえイ(イ)の例で「本来は80万円を返済しなければならなかったのに10万円で済んだ」というのは、かなりのメリットがあったといえるでしょう(取り戻せる過払金は無かったとはいえ)。
①②のどちらであっても、今ある借金の額をそのまま返済しなくてよいというのは、ブラックリストに掲載されるというリスクはあれども、メリットは大きいでしょう。
ちなみに、過払い金請求を行うにあたって、すべての貸金業者に対して請求しなければならないわけではありません。
完済している貸金業者に対してのみ過払い金請求を行うことでブラックリストに載るリスクを避けながら、過払い金の回収を行っていくことも可能です。
たとえば「完済したA社から回収した過払金でB社を完済し、その後B社に対して過払い金請求を行う」という方法なら、ブラックリストに載るリスクを回避することができます。
 

(2) 自分で請求して周りに借金歴を知られるリスク

過払い金請求は、弁護士に依頼せずに、ご自身で行うことも一応可能ではあります。
しかしその場合、ある程度の労力がかかることは別として、周囲に借金歴が知られてしまうリスクがあります。
過払い金請求を行うにあたっては、貸金業者との間で、書面や電話などのやり取りが発生します。場合によっては訴訟を提起する必要も出てきます。そうなると、自宅に届いた郵送物を家族に見られたり、貸金業者との電話を聞かれたりして、過払い金請求をしていることが周囲の方に分かってしまう可能性があります。
周りに知られずに過払い金請求を行いたい方は、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士が貸金業者とのやりとりの窓口となり、ご依頼者のほうには連絡が行かなくなりますので、周囲に発覚するリスクを低減することができます。
 

(3) 生活保護受給者にとってのリスク

生活保護を受給している方が、過払い金請求を行うにあたっては、少し注意が必要です。
過払い金請求でお金が戻ってきた場合、それはいったん払いすぎたお金であり収入ではないとはいえども、生活保護の運用上は過払い金も「所得」として扱われます。
そのため、過払い金で生活費が賄える期間については、生活保護の受給の停止や、返金の対応が必要となります。
万が一、過払い金の返還を受けたことを役所に対して申告せずに生活保護を受給し続けた場合には、不正受給の指摘を受けたりしてしまいますので、必ず申告するようにしましょう(★詳細は役所のほうにご確認ください)。
 

3 過払い金請求を検討するときに注意すべきこと

ここまでは、過払い金請求をすることで発生しうるリスクを検討してきました。
これからは、過払い金請求を検討するときに注意すべき点・リスクを見ていきます。
 

(1) 放置しておくと時効にかかってしまうかも

過払い金請求には、期限があります。過払い金を返してもらう権利を行使しなければ、民法上の消滅時効という制度によって、その権利が消滅してしまうからです。
基本的には、最後に返済したときから10年を経過していなければ、過払い金を取り戻せる可能性はまだあります。
既に完済済みなのであれば、お早めに弁護士にご相談ください。

(備考3)民法改正により、過払いがあると知ってから5年経った場合も時効になってしまいます。

 

(2) 訴訟提起しないと増額できないかも

過払い金請求は、専門的な知識が必要となる局面が多いことや、ご本人自身で貸金業者と直接やり取りをするのは負担が大きいことから、弁護士に依頼して行うことをおすすめしています。さらに言えば、訴訟を提起しないと回収額を増額しづらいため、弁護士に依頼することで訴訟を通じた増額を図ることも可能になってきます。
とはいえ弁護士に依頼すれば、当然弁護士費用が発生します。戻ってくる過払い金がもともとごく少額にとどまる見込みの場合には、ご自身で請求した方がいいかもしれません。
 

4 まとめ

過払い金請求を完済業者に対して行う場合、自分で請求することで周囲にバレる可能性があったり、生活保護の関係でデメリットがあったりします。
しかし弁護士に依頼して進めるなら、デメリットはほぼありません。
過払い金請求を返済中の業者に対して行う場合、ブラックリストに一旦掲載されます。
借金がゼロになって過払い金を取り戻せる状況なのか、過払い金が発生していない状況なのかで、掲載期間は異なります。どちらにせよ、今ある借金の額をそのまま返済しなくてよくなるというのはかなりのメリットです。
過払い金請求の実行にリスクがあるかないか、仮にリスクがあるとしてメリットと天秤に掛けるとどう判断すべきかというのは、あなたの状況次第です。
まずは弁護士にご相談ください。

このコラムの監修者

  • 橋本 俊之
  • 秋葉原よすが法律事務所

    橋本 俊之弁護士東京弁護士会

    法学部卒業後は一般企業で経理や人事の仕事をしていたが、顔の見えるお客様相手の仕事をしたい,独立して自分で経営をしたいという思いから弁護士の道を目指すことになった。不倫慰謝料問題と借金問題に特に注力しており,いずれも多数の解決実績がある。誰にでも分かるように状況をシンプルに整理してなるべく簡単な言葉で説明することを心がけている。

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