過払い金回収の対象となる人とは |東京都台東区 債務整理に注力している弁護士です 借金問題無料法律相談 秋葉原よすが法律事務所【東京弁護士会所属】

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過払い金回収の対象となる人とは

1 過払い金はどのような場合に発生する?

過払い金とは、貸金業者に対して、法律上の上限を超えて払いすぎてしまった利息のことです。
過払い金があれば回収したいけれども、過払い金請求の対象になるのかがよくわからず、法律相談に行くべきかどうかお悩みの方もおられるかと思います。
過払い金請求を行うには、大まかには次の2つの条件を満たす必要があります。
 

  • ・利息制限法の上限金利を超えて、お金を借りて返済していたこと
  • ・借金を返し終わってから10年が経過していないこと

以下で、過払い金請求の対象となる条件について詳しく解説いたします。
 

2 利息制限法の上限金利を超えていたこと

利息制限法の上限利息は超えているが、出資法による上限利息は超えていない、いわゆる「グレーゾーン金利」を払わされていた方には、過払金があることになります。
どういうことかというと、平成22年6月18日に出資法の改正法が施行されるまでは、2つの法律の上限金利に差があり、出資法のほうが利息制限法よりも高い上限金利が設定されていました。
 

利息制限法 出資法
上限金利 ・10万円未満20%
・10万円以上100万円未満 18%
・100万円以上 15%
29.2%(平成22年6月17日まで)

 
金利が利息制限法を超えており違法でも、出資法を超えていなければ刑事罰の対象となりませんので、「グレーゾーン」なのです。
貸金業法では、各種の条件を満たしたうえで、お金を借りている方が任意に利息を支払った場合には、受け取ってもよいということになっていました。
しかし、裁判所が、消費者保護の観点から受け取ってもよい場合をごく限定的にしました。
そのため、過払い金が取り返せるということになったのです。
グレーゾーン金利を支払っていた方、もっと端的にいえば「消費者金融やクレジットカード会社と、おおむね平成19年ころ以前から取引をしていた」違う言い方をすると「そのような会社と20%以上で取引していた」という場合には、過払い金が発生している可能性があります。
この点、銀行や信用金庫からの借入れでは、過払い金はふつう発生しません。消費者金融やクレジットカード会社からの借入れであっても、グレーゾーン金利を支払っていなければ過払い金は発生しません。利息制限法以内の適法な金利を払っていただけだからです。
 

3 過払い金請求の消滅時効が完成していないこと

過払い金請求には、消滅時効があります。
消滅時効というのは、権利を行使しないまま一定期間が経過した場合に、その権利を消滅させる制度です。
したがって、過払い金が発生しており、貸金業者に対して返還を請求しても、消滅時効期間が経過していれば貸金業者側から時効を主張される結果、過払い金を取り戻すことはできなくなります。
過払い金の時効は、完済してから10年とされています。さらに令和2年4月の改正民法施行により、過払い金があると知ってから5年で時効になってしまう可能性もあります。過払い金があるかもしれないなら、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
 

4 過払い金請求を懸念しがちなケース

グレーゾーン金利を支払わされており、かつ消滅時効もまだ完成していない場合であっても、次にあげるような特殊な事情があることから、自分は過払い金請求ができないのではないかとお考えの方もおられると思います。
 

・借金の残高がまだ残っている・・・

「ずいぶん高い金利を払わされていたけれど、まだ借金が残っているから過払い金が戻ってくることはないだろう」と思っている方も居られます。
しかし、完済していなくても、結果として過払い金を取り戻せることはあります。「残った借金を払わなくて良いうえ、過払い金を取り戻せた」という結果で終われば、非常に負担が軽くなります。あるいは「取り戻せる過払い金は無かったが、残った借金を圧縮できた」にとどまるケースでも、経済的メリットは大きいです。
借金の残高がまだ残っている状況でも、取引履歴をもとに計算をしてみれば、借金がどれだけ減りそうか、過払い金を取り戻せそうかが分かります。グレーゾーン金利を長年支払っていた可能性があるのなら、弁護士に依頼する価値はありえます。
 

・どこからお金を借りていたか覚えていない・・・

完済から何年か経ってしまったり、複数社から借り入れをしていたりすると、借入先がどこだったかよくわからなくなってしまうことがあります。
完済業者に対する過払い金請求の場合、「A社だったかも」というような程度の記憶でも十分です。
調査の結果実際にA社であればそのまま返還請求をしていきます。
A社ではなかった場合なら「顧客情報の登録がありません」などと回答が来ることになります。
借入先がどこだったかを自分で確認したいなら、返済時の明細書や、通帳の記載などをチェックしてみましょう。信用情報取り寄せにより判明することもあります。
 

・自己破産をした・・・

自己破産で借金を返さなくて済んだのに、そのうえさらに過払い金は返してもらうことはできるのか、との疑問はよく伺います。
これについては、実はできる場合があります。
自己破産の申立てをする前に過払い金があることが判明している場合には、自己破産の申し立て前に過払い金を回収し、その回収額に応じて、生活費や税金の支払いなどに充てたり、破産管財人に引き継いで債権者への配当金に充てたりすることになります。
他方で、自己破産の免責決定後にはじめて過払い金があることが判明した場合には、過払い金返還請求をすることができる可能性があります。
業者からは権利濫用だといった反論がなされることもありますが、請求を認めた裁判例もあるのです。
 

5 過払い金回収の対象になるか心配な方へ

この記事では、どのような方が過払い金回収の対象となるかをご紹介いたしました。
消費者金融やクレジットカード会社と20%以上で取引していた、あるいはおおむね平成19年ころ以前から取引をしていた方は、まずは一度ご相談にお越しください。
詳しくご事情を伺ったうえで回収できるかどうかをお調べできればと思います。

このコラムの監修者

  • 橋本 俊之
  • 秋葉原よすが法律事務所

    橋本 俊之弁護士東京弁護士会

    法学部卒業後は一般企業で経理や人事の仕事をしていたが、顔の見えるお客様相手の仕事をしたい,独立して自分で経営をしたいという思いから弁護士の道を目指すことになった。不倫慰謝料問題と借金問題に特に注力しており,いずれも多数の解決実績がある。誰にでも分かるように状況をシンプルに整理してなるべく簡単な言葉で説明することを心がけている。

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