任意整理で合意した金額の分割や後払いは可能? |東京都台東区 債務整理に注力している弁護士です 借金問題無料法律相談 秋葉原よすが法律事務所【東京弁護士会所属】

コラム

コラム一覧

任意整理

任意整理で合意した金額の分割や後払いは可能?

任意整理をして返済プランを見直した後、収入が減ってしまったり、出費がかさんで借金の返済に充てる分を確保するのが難しくなってしまったりする場合があります。
このような場合、いったん合意した返済計画を変更して、さらに細かい分割にすることや、返済時期を遅らせるということはできるのでしょうか。
この記事では、任意整理で合意した金額の分割や後払いが可能なのかどうか、そして可能にするためのポイントについて解説いたします。
 

1 任意整理の特徴

任意整理とは、弁護士が、ご依頼者の方のお金の借入先(銀行や消費者金融など。債権者といいます。)と直接交渉を行って、利息のカットや返済計画の変更を行う手続です。
任意整理は、最終的には債権者と和解契約書を締結し、変更後の新たな返済計画に沿って返済をすることを合意し、手続を終了します。
一旦行った任意整理において、当事者双方合意のうえ、新しい返済計画を定めたわけですから、勝手にその契約を破って返済金額を減らしたり遅らせたりすると、契約違反のペナルティを受けることになります。後述のとおり、たとえば「約束の金額を滞納したら残額を一括で払う」というようなペナルティが設けられていることも多いです。
そのため、任意整理で合意した返済計画を見直したいという場合には、再び債権者と交渉する必要があります。つまり、2回目の任意整理を行うこととなります。
 

2 任意整理は2回できる?

任意整理は、自己破産や個人再生などの債務整理の方法と比較すると、裁判所を通す必要のない手続となるため、利用にあたっての要件は厳しくありません。たとえば自己破産の場合、一回自己破産を行ったあと、2回目の自己破産を行うにあたっては、原則として7年以上の期間が経っていなければ手続を利用することはできません。
他方で、任意整理にはこのような制限はありませんので、2回目の任意整理を行うことは可能です。法律上、任意整理について期間制限や回数制限はないのです。
もっとも、任意整理は、債権者との交渉事となります。債権者がNOといえば、2回目の任意整理は失敗に終わります。
2回目の任意整理は、一旦合意した返済計画を再度ひっくり返すということになりますから、1回目の任意整理よりはハードルは高くなると考えておいたほうがいいでしょう。
 

3 2回目の任意整理ができない場合

(1) 債権者が交渉に応じない

1回目の任意整理では交渉に応じた業者であっても、2回目の任意整理には応じないことがあります。
先に述べたように、1回目と2回目の任意整理では状況は異なります。1回目の任意整理の際に、債権者は、もともとの返済計画を債務者の方の交渉を受けて、債務者が返すことができるような返済計画への変更に応じたのです。その1回目の合意が覆されてしまうわけですから、債権者としては、もう一度債務者を信じて交渉を受け入れようとは考えないことがありうるのです。
 

(2) 借金を返す資力が乏しい

任意整理では、月々の返済額の負担を小さくしつつ、長期間かけて借金を返済していくことになります。そのため、収入がない、あるいは借金額に対して収入が少なすぎるという場合には、返済の目途が立てられず、任意整理を行うことができません。
また、任意整理に応じる業者であっても、返済期間としては3年、長くても5年程度までしか受け入れません。そのため、月々の返済に充てられる額が少なく、この期間内には返済しきれないという場合にも、任意整理はできません。
自分の収入で、2回目の任意整理を行うことができるのかが不安という方は、まずは弁護士と相談のうえ、返済計画が組めるかどうか検討しましょう。
借金を返す資力がなく、再度の任意整理はできないという場合には、自己破産によって借金問題を解決できることがあります。
 

4 任意整理の結果を無視するのはNG

任意整理で合意した金額を払うのが難しくなってきたけれども、再度の任意整理をするのも面倒なので、返済を勝手に止めてしまったり、今払える額だけ払っておいて足りない分は後払いの形にできないかと考えたりするかもしれません。
しかし、無断で債権者との約束を破って勝手なことをしてはいけません。
1回目の任意整理において債権者との間で取り交わした和解契約書には、一定の金額の返済を怠ると、残りの分割金はすぐに一括で支払わなければならないという条項が含まれています。返済計画に基づく分割金を支払えないのですから、一括ではなおさら支払えないはずです。そのうちに債権者から、遅延損害金を上乗せして一括で払え、と訴えられる(ひいては強制執行される)可能性が出てきてしまいます。
任意整理の結果(返済計画)を無視して無断で勝手なことをするのは、債権者からの信頼を損ねてしまい、問題の深刻化を招くだけです。早めに弁護士に相談するなどの対応をとりましょう。
 

5 1回目と同じ弁護士に依頼するべき?

1回目の任意整理の弁護士は、ご依頼者の事情をよく把握しているので、1回目の弁護士に信頼がおけるなら、再度依頼するのがいいでしょう。

このコラムの監修者

  • 橋本 俊之
  • 秋葉原よすが法律事務所

    橋本 俊之弁護士東京弁護士会

    法学部卒業後は一般企業で経理や人事の仕事をしていたが、顔の見えるお客様相手の仕事をしたい,独立して自分で経営をしたいという思いから弁護士の道を目指すことになった。不倫慰謝料問題と借金問題に特に注力しており,いずれも多数の解決実績がある。誰にでも分かるように状況をシンプルに整理してなるべく簡単な言葉で説明することを心がけている。

その他のコラム

任意整理

破産とは(用語集)

破産=財産の清算 破産手続というのは、破産法の定めるところにより、債務者(=借金を抱えている人)の財産を清算する手続のことをいいます(破産法2条)。 「破産すると借金がなくなる」といわれるこ...

任意整理

手持ちがない場合でも

1手持ちがなくても、債務整理はできる? 借金の返済が苦しくなってきたので、弁護士に依頼して任意整理をしたいけれども、弁護士費用が払えるのか心配とお思いの方もおられるかと思います。 たしかに、...

任意整理

債権者集会では何が話されるのか

1債権者集会とは 債権者集会とは、債権者(お金の借入先)に破産手続についての情報の開示や、破産手続への債権者の意思の反映のために、裁判所で行われる集会のことです。 債権者集会ではなにを話すの...

任意整理

自己破産と資格・職種制限

自己破産すると資格や職種に制限を受けるかも 資格制限とは 自己破産をすると、一定期間中は、一定の資格を取得できなかったり資格を活かした仕事に就けなくなったりします。これを資格制限(職種制限)...

初回相談料無料

0358354050、受付時間 9:30〜20:00 メールでのお問い合わせ、年中無休 24時間受付中

事務所案内

事務所外観 秋葉原の債務整理 秋葉原よすが法律事務所

〒111-0053
東京都台東区浅草橋5丁目2番3号
鈴和ビル4階A
TEL:03-5835-4050
FAX:03-5835-4051

浅草橋駅西口より徒歩4分

債務整理コラム

夫婦で破産してしまう理由

自己破産

任意整理から自己破産へ

自己破産

代位弁済について

その他

お客様の声

お客様の声①

いつでも相談無料 借金問題の弁護士無料相談の予約専用ダイヤル 03-5835-4050 電話受付時間 平日 9:30~20:00

お気軽にご相談ください

メールでのお問い合わせ 年中無休24時間受付中