コラム |東京都台東区　債務整理に注力している弁護士です

はじめに

借金を返せないかも、今まで何とか払っていたがもう無理かも…。最初はちょっとだけ、給料日まで乗り切るつなぎでと思っていたのに、気づいたら借金が膨れ上がってしまった。そんな方は決して少なくありません。

業者からお金を借りたものの、その借金を返せないと思ったらどうすべきか、簡単にまとめてみました。最も重要なことは、今の状況を把握して、返済のめどを立てることです。

そもそも、借金を返せないとどうなる？

業者からの借金を返せないからといって、いきなり給料を差し押さえられたり家から追い出されたりするわけではありません。だんだん督促・返済要求が厳しくなり、法的手続き（訴訟など）で債務名義を取られると、最終的には財産を差押えられてしまう可能性が出てきます。

支払確認・督促連絡

借金を返さないまま返済期日が過ぎてしまい、そのままにしておくと、業者からの連絡が入るようになります。連絡はハガキで届くこともあれば、電話、ＳＭＳ（メッセージアプリ）で来る場合もあります。

連絡を受けて、「そういえば支払いを忘れていた」とか「口座から引き落とせなかったのか」と初めて気が付くこともあるでしょう。そのような場合でも、連絡を受けたらすぐ支払うようにすれば、基本的にはほぼ問題になりません。

ここで考えるべきなのは、「今回返済したとして、その後もそのまま契約どおりに借金を支払っていくことができるのか」ということです。借金を返していけそうなら問題ないでしょうが、近々支払いが厳しくなってしまいそうだというのであれば、この段階で債務整理を考えてみるべきです。

ブラックリストへの登録

借金を返せずそのままにしておくと、信用情報機関に事故情報が載ってしまいます。いわゆるブラックリストへ登録されるということです。登録されると、経済的な信用を失ってしまうことになります。たとえば借入れをしたりローンを組んだり、新しくカードを作ったりカードを更新してもらったり、そういったことができなくなります。

（備考）「弁護士に債務整理を依頼するとブラックリストに載るのが嫌」という方もいます。しかし、返済が長期間滞ってしまうと結局は載ってしまうことになります。返済が苦しい状況になってしまっているのであれば、ブラックリストのことで債務整理を尻込みするのは避けるべきかと思われます。

一括請求

業者からの連絡を受けてもなお借金を返さずにいると、そのうちに「残額を一括で支払え」という請求が来ることになります。たとえば毎月の返済額が2万円、残額が40万円だとしたら、2万円を返せない状況で40万円を一括で払えと要求されることになります。業者の要求どおりに一括返済するのは難しいことが多いでしょうから、債務整理を弁護士に依頼することも検討してみるべきです。

（備考2）一括請求が来ている場合でも、任意整理をすることで、分割払いにしてくれるよう交渉を試みることは可能です。ただし分割に応じるかどうかや分割回数がどうなるか等は、業者によって異なってきます。

（備考3）「Aからの借金を分割払いにできたとしても、他社の借金を返せない」という場合には、自己破産や個人再生を検討することになります。

借金が別の会社に移ることも

業者からの借金を返さずにおくと、借金が、借りた業者から別の会社に移ってしまうことがあります。たとえば、Ａ銀行から借りた借金がＢ債権回収に移り、それ以後はＢ債権回収の担当者から督促が来る、という形です。

法的手続き

業者からの連絡を受けても支払わないでいると、「法的手続きも検討している」というような強めの督促連絡が入ることになります。それでもなお支払をしないと、業者はあなたとの裁判外の話し合いを諦めて、法的手続き（民事訴訟や支払督促）に移行させることになります。

法的手続きに移行したということは、裁判所から書類が届くことで判明します。もし届いた書類が訴状であれば、民事訴訟を提起されたのだということがわかります。

（備考4）訴訟提起された場合であっても、よく見ると実は借金が時効になっているというケースもあります。非常に大雑把に言えば、おおむね5年以上支払っていなければ支払わないで済む可能性もあります。ただし時効を援用するという手続きをとって初めて、借金が時効消滅することになります。長期間経過したからといって自動的に借金が消滅するわけではありません。

強制執行

強制執行というのは、国の力を借りてお金を回収することです。強制執行をするためには債務名義というものが必要なのですが、法的手続きで「借金がいくら残っている」というのが確定すると、それが債務名義になります。つまり、法的手続きで借金の額が確定したのに、それでも返さないでいると、強制執行される可能性が出てきます。よくあるのは給与を差し押さえられることです。

（備考5）強制執行で給与を差し押さえられると、借金を返さずに差押えされたということが、勤務先にバレてしまいます。事実上会社に居づらくなってしまうかもしれません。

借金を返せないとどうなるか、さらっとまとめると…

借金を返すのがちょっと遅れたからといって、すぐに強制執行されたりするわけではありません。しかし返さないままにしておくと、一括請求が来たり法的手続きを取られたりして、最後は給与差押えなどの強制執行を受ける可能性が出てきてしまいます。

借金を返せないとき、やるべきこと

借金を返せないと思ったらどうするべきなのか、簡単にまとめてみました。

債務状況の確認

借金を返せないと嘆いているだけでは何も始まりません。まず出発点として、借金を毎月どこの会社にいくら返さないといけないのか、を再確認しましょう。借金残高がいくら残っているのかもチェックしておきます。

家計を見つめ直すこと

もしかすると、Ａ社へ返す3万円をＢ社から借りる、という自転車操業状態になってしまっているかもしれませんね。しかし自転車操業を続けるのは借金が膨らむばかりで、解決を先送りしてしまうだけです。借りたお金で借金を返すことは一旦忘れて、収入と支出の家計状況がどうなっているかを見つめ直しましょう。

どうしても毎月支出しないといけない費用（ex.家賃）、金額を抑えられるかもしれないけれど項目としてはどうしても掛かる費用（ex.食費、光熱費）などに区分けしてみましょう。収入には毎月の手取り給与のほか、両親から確実に援助をもらえるならその額を入れて計算してもよいでしょう。

「毎月の手取り収入－どうしても削れない費用」までの額で、借金を返していくことになりますが、全てを返済に充ててしまうというのは非現実的です。一ヶ月だけ我慢して返せば終わりというのではなく、長期にわたって返済が続くわけですから。家計を見直した結果として、余裕を持って返済できることが大切です。「今までどおりの支払いでは余裕を持った返済は難しい」ということであれば、債務整理（任意整理、自己破産、個人再生）について弁護士に相談してみることをおすすめします。

債務整理の方法（借金を整理していく方法）

弁護士に債務整理を依頼して借金を整理していく方法としては、任意整理、自己破産、個人再生があります。何にせよ最初に弁護士は、利息の支払い過ぎ（過払金）がないかどうかを調査します。すなわち現在の借金残高が法律上正しい残金なのか、を確認します。

（備考6）非常に大雑把にいって、平成20年頃以降に初めて借りた場合には、過払い金が出ている可能性は高くないと思われます。

任意整理

残金を分割で支払うという内容で業者と交渉するという方法です。分割回数は36回程度が目安です。

自己破産

財産を差し出す代わりに、債務（借金）は支払わなくてよいというお墨付き（＝免責）を裁判所からもらうための手続きです。

個人再生

債務（借金）の大幅減額を裁判所に認めてもらうための手続きです。自己破産なら借金がゼロになるのと比べると経済的メリットが小さいですし、自己破産できない事情のある人（ex制限職種の人）が検討すべき方法です。

債務整理方法の違い

任意整理と個人再生は借金を払っていく手続き、自己破産は借金を払わない手続きです。任意整理は弁護士と業者が直接話し合う手続きですが、個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きです。任意整理よりは個人再生や自己破産のほうが経済的メリットは大きいですが、その分だけ注意すべき点や（こう言っては何ですが）面倒な点があります。

（備考7）大きなメリットを受ける代わりに、誠実に手続きを進めないといけないとか、破産管財人や個人再生委員との面接をしないといけないとか、資産状況などについても細かく裁判所に説明しないといけないとか、気を付けるべき点がいくつかあります。

任意整理、自己破産、個人再生のどれがふさわしいのかは、あなたの家計にどれくらいの余裕があるのか、制限職種についているなど自己破産できない事情があるのか、自宅を守りたいのか、等々によって変わってきます。

（備考8）自己破産について「浪費があり免責不許可となるのではないか」と心配な人もいるかもしれません。東京地裁の場合、隠さず正直に誠実に対応すれば、免責（裁量免責）が下りる可能性が高いと思われます。詳細は弁護士にご相談ください。

まとめ

借金を返せないと、いずれ一括請求が来て、法的手続きを取られて給与差押えなどの強制執行を受ける可能性も出てきてしまいます。

もし借金を返せないと思ったら、まずはどこからどれだけ借りているのかを洗い出したうえで、家計をよく見つめ直してみましょう。借金を払っていく手続き（任意整理、個人再生）にするのか、自己破産して新しくやり直す方向を目指すのかの方向性も見えてくるでしょう。一人で悩まずに、借金と家計の状況とをまとめたうえで、弁護士に相談してみることをお勧めします。