任意整理が失敗するのはどんなとき？ ｜東京都台東区　債務整理に注力している弁護士です

はじめに

任意整理とは業者と分割払いの示談をすることです。

示談すること自体も重要ですが、もっと重要なのは示談どおりに完済することです。しかし、完済できずに途中で失敗してしまうこともあります。

任意整理が失敗するのはどんなときなのか、失敗しないようにするためにはどうしたらいいのかをまとめてみました。

失敗①返済能力が足りなかった

任意整理は３年ほどの期間にわたって返済し続ける手続きです。

その期間中、支払いを確実にできるかどうかが最も重要です。

「自己破産はどうしてもしたくない」からと言って、返済能力を超えた無理な任意整理をして支払いが滞ってしまったら、意味がありません。

もともと家計に余裕がなかった

「任意整理で何とか示談して一息つきたい」

「返済計画がちょっと厳しくても、返済は大丈夫だろう」

業者からの督促に追われていると、ついそう思いがちです。

しかし、家計状況をよく見つめ直すのが先決です。

そのうえで余裕のある範囲で返済できそうだという目途を立ててから、任意整理の示談をしないといけません。

目途が立たないのなら、自己破産も検討すべきです。

途中で余裕がなくなった

任意整理の示談をした後で収入が減ったり失業したりすることもありえます。

そうなると今度は自己破産を検討しなければならなくなります。

任意整理は、一般的には３年程度の分割支払いとなります。

場合によってはもっと長期の分割に業者が応じてくれることもあります。

任意整理の分割回数を長くすれば、月の支払い額が下がるというメリットはあります。

しかしその反面、途中で家計状況が激変するかもしれないリスクを抱えてしまいます。

できれば援助のあてを

長い分割返済の期間中に収入が減るなどのリスクもあります。

可能であれば万一に備え、両親や親族など援助のあてをつけておくべきでしょう。

援助といっても、何も１回目の支払いからお金を工面してほしいというのではなくて、あくまであなたが失業したり万一のことがあったりした場合の手助けということであれば、応じてくれやすくなるのではないでしょうか。

失敗②業者が長期分割に応じてくれなかった

任意整理に業者が応じる義務はありません。

任意整理は、あくまで業者と弁護士が自由な立場で交渉して示談ができたなら、そのとおりに支払っていくというものです。

したがって、業者が応じてくれなければ任意整理には失敗してしまいます。

社の方針で分割に応じない業者

業者の多くは分割払いの交渉に応じてくれます。

しかし中には、極端な話、一括支払いでないとダメというような業者も存在します。

返済能力・意思を信じてくれなかった

任意整理で分割払いの交渉に応じてくれるとしても、何回までの分割に応じてくれるのかは、あなたの状況によっても変わってきます。

業者は、あなたの状況を踏まえて支払い能力を判断します。

例えば高齢の方よりは働き盛りの方のほうが、勤続年数の短い方よりは長い方のほうが、支払い能力は高いと判断されることが多いでしょう。

業者からは、どこでどういう仕事をしているのか勤務先の情報を開示してほしい、などと要求されることもあります。

あるいは業者から借りて一回も返済していないのに任意整理をしたいという場合、返済実績が全くないわけですから、任意整理で示談しても本当に返済してもらえるのかと業者に疑われてもやむをえないでしょう。

返済能力・意思を信じてもらえないと長期分割に応じてもらえなくなります。ということは月の返済金額もあまり下がらないということです。

そうなると返済能力を超えてしまい、任意整理の示談ができないことになりかねません。

失敗③弁護士に辞任されてしまった

弁護士との契約で着手金などを支払う約束だったのにきちんと支払わなかったり、弁護士から指示されたことを守らなかったりしたような場合には、信頼関係が崩壊したということで辞任されてしまうことがあります。

せっかく弁護士が受任通知を業者に出して督促が止まったのに、業者が辞任を知って、督促を復活させてしまうことになりかねません。

まとめ

任意整理が失敗しないように、まず示談する前に、長期間にわたって返済していけるかどうかを家計状況から慎重に判断しなければなりません。

任意整理の交渉の中では、業者に勤務先などの情報開示をすることで、支払能力・意思を示すことが必要になることもあります。

任意整理は長期分割支払いの示談をするものですので、長期にわたってきちんと支払っていける、約束を守っていけるというのを示さないといけません。

弁護士との信頼関係を損ねて辞任されてしまうというのは論外ですし、誠実な対応が求められます。

任意整理ができそうかどうかは、債務状況や家計状況などを正直に弁護士に説明して、判断してもらいましょう。