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過払い金の時効に注意

1 過払い金請求には期限がある

過払い金請求について、気になっている方も、そのうち考えればいいと思って放置していませんか?
テレビやラジオの法律事務所などのCMなどで、「過払い金請求には期限がある」ということを耳にしたことがあることもおられるのではないでしょうか。
過払い金請求には期限があり、いつまでも請求できるわけではありません。ある一定期間が経つと、過払い金が発生していたとしても、これを取り返すことができなくなってしまうのです。
この記事では、過払い金請求ができる期限について、詳しくご説明いたします。
 

2 消滅時効とは

貸金業者から過払い金を取り返す権利(過払金返還請求権)は、民法上の「不当利得返還請求権」という「債権」にあたります。債権は、一定期間が経過すると、「消滅時効」によって、権利が消滅します。
 

(債権等の消滅時効)
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
このように、民法は、長期間行使されない権利について、消滅時効で消えてしまうことを規定しています。

 
債権の消滅時効の期間は、次のうちいずれか早く到来したほうです。
 

  • ・債権者の方が権利行使できることを知った時から5年間
  • ・客観的にみて、権利行使できる状態となったときから10年間

 
消滅時効の期間が過ぎたことによって、当然に債権が消滅してしまうわけではありません。支払を求められた側が消滅時効にかかっていると主張することで(時効援用)、債権は消滅します。過払金返還請求権でいうと、過払金の支払を求められたA社が「もう時効だ」と主張すると、過払金返還請求権は消滅してしまうわけです。
 

3 過払い金の消滅時効期間と民法改正

過払金を請求する権利についても、消滅時効にかかることを解説いたしました。
なお、上記で解説した消滅時効の制度は、2020年4月1日から施行されている新しい民法に基づくものです。それ以前は、債権の消滅時効の期間については、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する」と定められていました。つまり、民法改正前の債権の消滅時効の期間は、改正後と異なり一律に10年間となっていました。
そうなると、具体的な過払金請求権について、改正前・改正後のいずれの民法の消滅時効の期間が適用されるのか…?と心配になるかもしれません。
しかし結論から言うと、そのような心配をしても実際上の意味はありません。「最終取引日から10年。場合によってはもっと早く時効になることもある(過払いだと知って5年で時効になる)」と考えておき、できるだけ早期に過払金返還請求に着手することが重要です。
 

4 過払い金返還請求権の消滅時効の起算点

過払金請求権の10年の消滅時効の起算点となる、過払金返還請求権を行使できる時とはいつなのでしょうか(166条1項2号)。この点について、民法改正前の判例では、原則として、取引が終了したとき、すなわち、借金を完済した日(最終取引日)であると判断しています。
過払金請求権の5年の消滅時効は「権利を行使することができることを知った時」から起算します(166条1項1号)。引き直し計算をして過払金が発生していると現実に知った時は、これに該当するものと思われます。
 

5 一度借金を完済した後に再度同一業者から借り入れをした場合は?

ある貸金業者からの借金が1度だけであれば、消滅時効の起算点となる最終取引日がいつかということは簡単に分かります。もっとも、一旦完済したあとに、またお金が必要となり再度その貸金業者から借り入れた場合には、消滅時効の起算点をどのように考えればいいのでしょうか。
このようなケースにおいて、1回目の取引(ex.H5~H17)と、2回目の取引(H18~H30)を、まとめて1つの取引とみるべきか、それともそれぞれ別個の取引としてみるべきかが争いになることがあります。まとめて1つの取引としてみれば、10年の消滅時効の起算点は、2回目の取引が終了したとき(H30)になります。反対に、それぞれ別個の取引であるとすると、1回目と2回目の取引のそれぞれの終了時に、それぞれの時効期間がスタートする(1回目の取引はH17から、2回目の取引はH30からスタートする)ことになります。
つまり、それぞれ別個の取引としてみる場合のほうが、消滅時効の期間が早く開始しますので、過払金請求をする側にとっては不利になります。
1回目の取引と、2回目の取引をまとめて1つの取引とみるべきか否かは、両取引の内容、条件、取引の間隔や期間の長さなどを考慮して、一連一体の取引と言えるかによって判断されます。
業者が別個の取引だと争ってきて裁判所もその言い分を認めてしまい、「1回目の取引が終了してから10年経っているから時効だ」ということになると、過払金の金額が大きく減ってしまいます。ただ、もし「1回目の取引と2回目の取引とは別だが、1回目の取引終了からまだ10年経っておらずまだ時効ではない」という状況なら、痛手はまだ小さくて済みます。
ですから先述のとおり、できるだけ早めに過払金返還請求に着手すべきなのです。
 

6 消滅時効をストップさせることはできる?

もうすぐ消滅時効にかかってしまうという場合に、時効になるのを一旦ストップさせる手段はないのでしょうか。
その方法として、「催告」という方法があります。
催告とは、債権者が債務者に対して行う、債務を履行するように求める意思の通知のことをいいます。つまり、過払金の返還を求める旨を貸金業者に通知することです。催告をすることによって、催告の時から6か月、時効の完成が猶予されます(民法150条)。
過払金の消滅時効の完成まで6か月を切っている場合に催告をすると、その期間に過払金返還請求権訴訟を提起すれば、過払金の時効消滅を回避することができます。
 

7 まとめ

過払金が時効で消滅してしまうこともあることについて、解説いたしました。過払金は、元々払う必要のなかったお金ですから、取り返さないともったいないです。当事務所では,完済業者に対する過払金返還請求の場合は着手金無料としています。過払金が時効で消滅してしまうリスクを下げるために、できるだけ早めに請求を開始しましょう。

このコラムの監修者

  • 橋本 俊之
  • 秋葉原よすが法律事務所

    橋本 俊之弁護士東京弁護士会

    法学部卒業後は一般企業で経理や人事の仕事をしていたが、顔の見えるお客様相手の仕事をしたい,独立して自分で経営をしたいという思いから弁護士の道を目指すことになった。不倫慰謝料問題と借金問題に特に注力しており,いずれも多数の解決実績がある。誰にでも分かるように状況をシンプルに整理してなるべく簡単な言葉で説明することを心がけている。

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