借金問題解決の方法 |東京都台東区 債務整理に注力している弁護士です 借金問題無料法律相談 秋葉原よすが法律事務所【東京弁護士会所属】

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借金問題解決の方法

1 借金問題解決方法の種類

借金がかさみ生活が苦しくなり、返済も追いつかなくなってしまった場合、どのような解決手段があるのでしょうか?

借金が重荷になってきたら、これを機に借金を整理して、経済的に立て直して再スタートを目指しましょう。

借金問題の解決方法として、有名なものは自己破産かもしれません。

それ以外にも実は、さまざまなものが用意されています。

2 消滅時効援用

「借金を返済せず何年もそのままにしてある」という場合があります。

銀行、消費者金融、クレジットカード会社などからの借金は、原則として5年以上支払っていなければ、時効で消滅する可能性が出てきます。

(10年が必要な場合もあります)

もっとも、5年なり10年の時間が過ぎたというだけで、借金が自動的に消えることはありません。

消滅時効援用の手続が必要です。

消滅時効が成立すれば、借金を支払う必要はなくなります。

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借金の残高を分割払いで返済するという内容で、借入先と示談することです。

もっとも、借入先やこれまでの取引状況等によっては、遅延損害金や将来利息のカットに応じてくれないことがあります。

4 自己破産

自己破産とは、裁判所の力を借りて借金をなくす手続のことです。

自己破産をして免責を受けると、借金を返済する責任がなくなります。

その代わりに、自己破産の手続では、手持ちの財産を借入先に分配することが必要となります。

(とはいえ全ての財産を取られてしまうわけではありません)

自己破産で免責を受けるには、2つの要件があります。

1つ目は、支払不能状態です。

これは、借金を返すことができなくなっている、という意味です。

支払不能状態かどうかは、手持ちの財産、今後の収入、年齢や健康状態などから総合的に判断されます。

2つ目は、免責不許可事由がないことです。

免責不許可事由とは、借金をゼロにすることがふさわしくないような事情のことです。

たとえば、浪費や賭け事で借金を作った場合には、この免責不許可事由に該当します。

もっとも免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量によって破産が認められることも非常に多いです。

破産手続きには、財産の換金・配当を行う管財事件と、それを行わない同時廃止事件があります。

5 個人再生

個人再生とは、お金を借りたときの契約どおりに借金を返すことが難しくなった場合に、裁判所への申立てを行って借金の総額を減額し、さらに返済計画についても見直す手続です。

個人再生の申立てを行う方は、その収入状況、資産状況などに応じて、借金を分割して返す計画を立てます。

その計画を裁判所(や借入先)が認めると、その計画どおりに返済していくことになります。

個人再生で認められる借金の減額率は次のようになります。

  • 債権額100万円未満→その金額
  • 債権額100万以上500万円未満→100万円まで減額
  • 債権額500万以上1500万円未満→5分の1まで減額
  • 債権額1500万以上3000万円未満→300万円まで減額
  • 債権額3000万以上5000万円未満→10分の1まで減額

個人再生をする人が財産を持っている場合、少なくともその財産の価値分は債権者に返さなければなりません。

(持っている財産の価値)>(上記減額後の借金額)の場合には、「財産の価値までしか減額されない」ということになります。

自己破産と個人再生とを比べると、返済不要となる自己破産のほうが有利です。

個人再生を選択するのは、破産すると仕事を失ってしまう人(制限職種。警備員など)や、持ち家だけは守りたいという人などになるでしょう。

個人再生を遂行するには、安定収入があり、減額後の借金なら返せることが必要です。

6 過払い金請求

テレビやラジオのCMなどでおなじみの手続です。

過払い金とは「消費者金融やクレジットカード会社などからの借入利率が法律上の上限金利を上回っており、本来払う必要のないお金を払っていたため、返してもらうべきお金」のことです。

現在は法改正により整備されていますが、以前は、出資法と利息制限法の上限利率に差があり、出資法の上限のほうが高く設定されていました。

そのため、利息制限法の上限を超えても出資法の上限は超えない金利(いわゆるグレーゾーン金利)が生じるようになったのです。

しかし、本来返す必要があるのは利息制限法の上限に基づく金利の部分だけなので、払いすぎた分を取り戻すことができるのです。

ごく大まかに言えば、20%以上の利率で借入・返済していた記憶があるのなら、過払い金が発生している可能性はあります。

(借入額によっては、20%未満でも過払い金が発生することもありますが)

「今残高が残っているように見えるが、支払わなくて良かった利息を考慮すれば残高はもう無くなっている」というケースもあります。

7 ヤミ金業者からの借り入れの場合

ヤミ金業者とは、出資法で定められている金利の上限を超えた高い利率で貸付を行っている貸金業者をいいます。

ヤミ金は違法行為をしている業者ですので、弁護士がヤミ金業者に対して連絡し、取り立てをやめるように言うと、それ以降はあきらめて取り立てをしなくなる場合が大半です。

中には、弁護士が介入しても、しばらく債務者やその家族などに嫌がらせをする業者もいますが、これ以上お金を回収できないと分かると諦めますので、強い気持ちで対応しましょう。

ヤミ金から借り入れたお金の元本がまだ手元にある場合であっても、返済する必要はありません。

ヤミ金に払ってしまった返済金については、取り戻す権利がありますが、闇金業者の実態(所在や、誰が営んでいるのか)をつかむことが極めて難しい場合が多いため、実際に取り戻すことは困難なことが多くあります。

8 まとめ

借金問題の解決方法にもいろいろあります。

借金を5年以上支払っておらず消滅時効が成立するなら、借金を支払う必要がなくなります。

残高が残っていても、「その残高が無くなり、しかも過払い金を取り戻せる」状況のこともあります。

借金問題は人に話しづらい、後ろめたいと感じるかもしれません。

弁護士は守秘義務を負っていますので、安心してご相談ください。

弁護士に借金問題の状況を詳しく伝えたほうが、弁護士としても、ベストな解決方法を示しやすくなります。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

このコラムの監修者

  • 橋本 俊之
  • 秋葉原よすが法律事務所

    橋本 俊之弁護士東京弁護士会

    法学部卒業後は一般企業で経理や人事の仕事をしていたが、顔の見えるお客様相手の仕事をしたい,独立して自分で経営をしたいという思いから弁護士の道を目指すことになった。不倫慰謝料問題と借金問題に特に注力しており,いずれも多数の解決実績がある。誰にでも分かるように状況をシンプルに整理してなるべく簡単な言葉で説明することを心がけている。

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