借金問題解決の方法 |東京都台東区 債務整理に注力している弁護士です 借金問題無料法律相談 秋葉原よすが法律事務所【東京弁護士会所属】

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借金問題解決の方法

1 借金問題解決方法の種類

借金がかさみ生活が苦しくなり、返済も追いつかなくなってしまった場合、どのような解決手段があるかご存知でしょうか。
借金問題については、法律上、さまざまな救済策が用意されています。
やむを得ず借金まみれになってしまっても、経済的に立て直して再スタートできるかもしれません。
借金問題の解決方法としては、自己破産が代表的かもしれませんが、それ以外にも様々な方法があります。
 

2 自己破産

自己破産とは、借金がかさんでしまい生活が苦しくなり、借金の返済が難しくなってしまったときに、裁判所を通じて借り入れ先に手持ちの財産を分配し、借金をなくす手続のことです。
自己破産には、2つの要件があります。
1つは、借金を返すことができなくなっていること(支払不能状態)です。
手持ちの財産や、今後の収入、年齢や健康状態などから総合的に判断されます。
2つ目は、免責不許可事由がないことです。
免責不許可事由とは、借金をゼロにすることがふさわしくないような事情のことです。
たとえば、浪費や賭け事で借金を作った場合には、この免責不許可事由に該当します。
ただし、免責不許可事由がある場合であっても、裁判所の裁量により破産が認められる場合があります。
破産手続きには、財産の換金・配当を行う管財事件と、それを行わない同時廃止事件があります。
 

3 個人再生

個人再生とは、お金を借りたときの契約どおりに借金を返すことが難しくなった場合に、裁判所への申立てを行って借金の総額を減額し、さらに返済計画についても見直す手続です。
個人再生の申立てを行う方は、自信の収入状況などに応じて、借金を分割して返す計画を立て、その計画を借入先や裁判所が認めると、その計画どおりの返済が認められます。
個人再生で認められる借金の減額率は次のようになります。
 

  • 債権額100万円未満→その金額
  • 債権額100万以上500万円未満→100万円まで減額
  • 債権額500万以上1500万円未満→5分の1まで減額
  • 債権額1500万以上3000万円未満→300万円まで減額
  • 債権額3000万以上5000万円未満→10分の1まで減額

 
個人再生をする人が財産をもっている場合、少なくともその財産の価値分は最低でも債権者に返さなければなりません。
したがって、持っている財産の価額が上記減額後の借金額を上回る場合には、財産の価額までの減額になります。
個人再生は、持ち家に住み続けたいという方や、安定した収入があり、減額後の借金ならば返せるという場合におすすめします。
 

4 過払い金請求

テレビやラジオのCMなどでおなじみの手続です。
過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社などからの借り入れが、法律上の上限金利を上回っており、本来返す必要のないお金を返してしまったお金のことです。
現在は法改正により整備されていますが、以前は、出資法と利息制限法の上限利率に差があり、出資法の上限のほうが高く設定されていました、そのため、利息制限法の上限を超えても出資法の上限は超えない金利(いわゆるグレーゾーン金利)が生じるようになったのです。
しかし、本来返す必要があるのは利息制限法の上限に基づく金利の部分だけなので、払いすぎた分を取り戻すことができるのです。
過去に多くの借金をして、多額の返済を行ったという場合には、多くの過払い金が発生している可能性があります。
 

5 ヤミ金業者からの借り入れの場合

ヤミ金業者とは、出資法で定められている金利の上限を超えた、高い利息(年20%以上)で貸付を行っている貸金業者をいいます。
ヤミ金は違法行為をしている業者ですので、弁護士がヤミ金業者に対して連絡し、取り立てをやめるように言うと、それ以降はあきらめて取り立てをしなくなる場合が大半です。
中には、弁護士が介入しても、しばらく債務者やその家族などに嫌がらせをする業者もいますが、これ以上お金を回収できないと分かると諦めますので、強い気持ちで対応しましょう。
ヤミ金から借り入れたお金の元本がまだ手元にある場合であっても、返済する必要はありません。
ヤミ金に払ってしまった返済金については、取り戻す権利がありますが、闇金業者の実態(所在や、誰が営んでいるのか)をつかむことが極めて難しい場合が多いため、実際に取り戻すことは困難なことが多くあります。
 

6 まとめ

借金問題については様々な解決方法があることがお分かりいただけたかと思います。
借金問題については、問題を抱えている方自身が、人に話しづらい、後ろめたいと感じておられ、解決方法を相談することをためらっておられることも少なくありません。
弁護士は、ご相談者の方のお話について守秘義務を負っていますので、安心してご相談ください。
弁護士に借金問題の状況を詳しく伝えたほうが、弁護士としても、ベストな解決方法を示しやすくなります。ぜひ、お気軽にご相談ください。

このコラムの監修者

  • 橋本 俊之
  • 秋葉原よすが法律事務所

    橋本 俊之弁護士東京弁護士会

    法学部卒業後は一般企業で経理や人事の仕事をしていたが、顔の見えるお客様相手の仕事をしたい,独立して自分で経営をしたいという思いから弁護士の道を目指すことになった。不倫慰謝料問題と借金問題に特に注力しており,いずれも多数の解決実績がある。誰にでも分かるように状況をシンプルに整理してなるべく簡単な言葉で説明することを心がけている。

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