任意整理の進み方 ｜東京都台東区　債務整理に注力している弁護士です

１任意整理のおおまかな流れと期間

任意整理では、弁護士が依頼者の方からご依頼を受けて、金融機関などの債権者との間で新たな弁済計画についての示談交渉をし、合意を目指します。

任意整理の大まかな進み方は次のとおりです。

• (1) 弁護士との面談
• (2) 委任契約書の締結
• (3) 受任通知の発送
• (4) 取引履歴の開示請求
• (5) 利息制限法による引き直し計算
• (6-A) 過払い金請求（過払い金が発生している債権者）
• (6-B) 弁済和解案の提示（借金が残る債権者）
• (7) 弁済和解金の支払い、弁護士報酬の支払い

任意整理の示談がまとまるまで、どれくらいの時間が掛かるのでしょうか？

弁護士が債権者との交渉を始めてから和解案がまとまるまで、債権者の数にもよりますが、おおよそ3か月～半年程度かかります。

債権者数が少なかったり、債権者が取引履歴を早期開示してきたような場合などは、もっと早くまとめることが可能なこともあります。

２弁護士との面談

借金の返済が間に合わなくなってきてしまい、なんとかしたいと考えたら、借金問題に詳しい法律事務所に法律相談に行きましょう。

法律相談において、弁護士からは、借金・収入・家計・資産の状況、返済に充てる原資の有無などについて聞き取りが行われます。

そのため、ご相談にあたっては、借金についての契約書や明細表、最近の給与明細、お持ちの資産に関する書類などをお持ちいただくと、ご相談がスムーズに進むかと思います。

事情によっては、任意整理ではなく、他の債務整理手段のほうが適している場合もあります。

弁護士に相談することで、ご自身に最も合った債務整理の手段を選ぶことができます。

 

３委任契約書の締結

弁護士との相談後、弁護士に正式に任意整理を依頼する場合には、弁護士との間で委任契約書を締結します。

委任契約書には、弁護士費用（着手金や報酬金など）についても記載されていますので、しっかりと確認するようにしましょう。

４受任通知の発送

委任契約を締結して着手金（契約で決められた額）を支払ったあと、弁護士から債権者に対して、「受任通知」という書類を送ります。

受任通知は、弁護士が依頼者から正式に依頼を受けたことを通知するものです。その中で、弁護士は、依頼者の方への連絡は弁護士を通じてするように伝えます。

受任通知を受け取った債権者は、直接借金の取り立てをすることができなくなります。

そのため、債権者からの取り立てや督促はストップします（ただし訴えの提起は別です）。

依頼者の方は、この債権者からの取り立てが止まる期間を利用して、債権者への弁済もいったんストップし、和解案に従って弁済できるように資金を貯めていきます。

このような積み立てを行うことで、和解の可能性が広がりますので、弁護士の指示に従い、毎月一定額を積立て口座に入金するなどして、資金の確保を行います。
 

５取引履歴の開示請求

弁護士は、受任通知を送ると同時に、債権者に対して取引履歴の開示請求を行います。

債権者から開示される取引履歴には、依頼者の方が借金をした時期、期間、金額、利息などの詳細な情報が記載されています。

これをもとに、「本当は借金がいくら残っているのか」を調べていきます。

 

６利息制限法による引き直し計算

取引履歴を手に入れたら、弁護士は、必要に応じて利息制限法による「引き直し計算」を行います。

引き直し計算をすると、「過去に支払いすぎた利息を差し引いて借金がいくらあるのか」や「過払い金の有無、金額」が分かります。

 

７過払い金請求

利息制限法による引き直し計算の結果、借金がなくなっており過払い金があることが判明した場合には、債権者に対して過払い金の返還請求をします。

過払い金返還について、交渉ではなく、訴訟を提起して解決するほうがよい場合もあります。

過払い金返還訴訟を提起する場合には、当初依頼した任意整理とは別途の弁護士費用がかかることがあります。
 

８弁済和解案の検討・提示

和解案検討

すべての債務の内容が確定した後に、弁護士と依頼者との間で、「どのような弁済和解案（支払計画）を提示するか」について協議を行います。

和解案の作成にあたっては、「正確な支払い可能金額はいくらなのか」ということを見極めることが重要です。

ここを見誤ると、せっかく和解が成立しても、その返済計画に従って返済することができず、任意整理をした意味がなくなってしまうからです。

正確な支払い可能金額を算定するための１つの手段として、家計簿（家計収支表）を継続的につけるという方法があります。

このような方法についても、弁護士からアドバイスがなされますので、実践しましょう。

提示・交渉

和解案が弁護士と依頼者との間で固まったら、債権者に提示します。

債権者のほうもその内容に合意すれば、和解成立です。

債権者がこちらの提示内容をのまなかった場合には、再提案、交渉を繰り返します。

一般的には、３年以内に完済する和解案であれば、受け入れられる可能性が高いです。

なお、債権者から、勤務先、携帯番号などの個人情報の開示を要求されることがあります。

その場合は、支払月額や支払開始時期などの条件を債権者との間で詰めておいたうえで、和解（示談）時に開示することになります。

和解がまとまったら、和解内容を記載した書面を交わします。
 

９和解金の支払い

和解が成立し、書面を交わしたら、弁護士としての任意整理業務は終了します。

その後、依頼者の方は、取り決めた返済計画どおりに返済していくことになります。

依頼者の方にとっては、むしろここからが真の頑張り時です。

一般的な和解内容では「支払いが数回遅れた場合には、即時に一括弁済となる」という内容の条項が含まれています（期限の利益喪失約款といいます）。

支払が滞ってしまい一括となると、せっかく任意整理したのに意味がなくなってしまいます。

返済計画に従って、遅れのないようにしっかりと返済していくことが必要になります。